有料老人ホーム選びに際して 現在日本には有料老人ホームが数多く存在しています。そして高齢者の数も毎年鰻上りのように増えています。当然ながら有料老人ホームへの需要も増え続け、有料老人ホームを探している人もたくさんいます。老人ホームの中には医療機関と密接に繋がっている施設も存在し、事が起きた場合の対応が非常に素早く出来るというメリットもあります。自宅介護よりも素早く時間の限りも少ない場合が多いようです。一人一人の管理体制も電子カルテやレセプトを使用して、すぐに情報が引き出せる用になっているところも多く、安心できます。
ところで皆さんは現在有料老人ホームを探していますか。或いは有料老人ホームを探した経験がありますか。そうした経験のある人なら、有料老人ホーム探しに対しての不安が理解できるかと思います。例えば自分、或いは自分の家族の有料老人ホームへの入居を考えているものの、失敗したくない。そこでもし失敗してしまったら・・・という不安だと思います。現在は有料老人ホームに関する情報がたくさん溢れています。有料老人ホームを紹介した様々な情報のみならず、例えば「選んではいけない有料老人ホーム」や「有料老人ホームに関するトラブル」といった話題もインターネット等ですぐに見つけることができます。勿論数ある有料老人ホームの中から、最もよい有料老人ホームを選ぶことが理想でしょうが、それも簡単ではありません。寧ろ「よくないホームを選ばない」ことを考えたほうが簡単だとも言えます。有料老人ホーム選びにどうしても結論が出せない、どの有料老人ホームを選んだらいいかどうしてもわからない、という人は、「悪い有料老人ホームを選ばない」といった視点から見ていってもいいのではないか、と思います。先にも紹介したように、現在はインターネット等で有料老人ホームに関する過去の様々なトラブル事例について調べることができます。従って「選びたくない有料老人ホーム及び介護サービス」を理解し、有料老人ホーム選びの参考にすることもできます。


ところで、有料老人ホームに多いトラブル事例とはどのようなものがあるのでしょうか。増え続ける有料老人ホームを管理する意味で、都道府県や自治体もガイドラインを設けています。こうした有料老人ホームの運営状況や開示情報をチェックするのに基準となります。それが以下の二つです。皆さんが入所しようと考えている有料老人ホームに関して、何か不安な点などあれば、以下の資料を閲覧することができます。
・有料老人ホーム設置運営指導指針 (各都道府県)
・有料老人ホームに関する不当な表示 (公正取引委員会)
運営指導指針は厚生労働省が作成したものですが、それを元に各都道府県がさらに細則を厳しくしたり基準を付け加えたりしたものが上の有料老人ホーム設置運営指導指針です。ちなみに新規に有料老人ホームを開設する際には、その有料老人ホームがこの運営指導指針に則っているかどうかが厳しくチェックされます。しかし開設時にはこの運営指導指針に沿っていても、その後継続的にこの指針に基いて運営されていないケースも出てきていますので、それが有料老人ホームを巡るトラブルの原因にもなっています。従って有料老人ホームを利用する皆さんもこのことを頭に入れておき、引き続き注意する必要があります。
また一時期商品の表示に関して様々な問題が生じたため、法規や規制が設けられるようになりました。有料老人ホームに関してもそれは同じです。有料老人ホームの宣伝に関しても不当な表示が存在し、以前からパンフレットの表示と実際の有料老人ホームの設備やサービスとに差異があったり、或いは宣伝資料に曖昧な表現を多く使用していたため利用者の間で誤解を招いたりするという事態が多く存在していました。それを受けて2004年から有料老人ホームの宣伝に関しては、その表示に関して厳しい基準が設けられました。場合によっては公正取引委員会等から「排除命令」等厳しい処理、お達しが出ることがあります。このことはそれでもこうした基準や規制が守られていないケースがままあることを示しています。

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